痩せるコーラ

自分が考えている事をまとめます。毎週木曜21時更新(予定)

児童ポルノとは親による虐待と人身売買の記録

るろうに剣心の作者:和月伸宏先生が児童ポルノを所持していたらしくて大騒ぎですね。

www.asahi.com


この問題に対し
「児童を盗撮して、シコってるロリコンども死ねよ」
という反応が多く見受けられたが、
こういう人たちは大きな勘違いしている。

なぜなら児童ポルノの大半は変態が盗撮したものではなく
「親が金目当てに児童ポルノ製造業者に子供を売って撮ったもの」
であるからだ。

は??どういうこと??
と思った人が多いと思うので、以下の点で説明する。

 

1:児童ポルノ製造の実態

児童ポルノという言葉の響きから
変態がカメラを持って「ぐへへへ」と言いながら盗撮する
といったイメージを持たれることが多いが実態は全然違う。

よくよく考えてみて欲しい。

ネットで探して金出せば、児童ポルノが手に入るこの状況で
わざわざ逮捕される危険を冒して盗撮しにいく馬鹿がそんなに多いだろうか。

そして流通しているものは盗撮した写真ではなく
AV女優が出ているAVやヌードグラビアを18歳未満の子供に置き換えただけ
というコンテンツである。そんなもの素人には撮れない。

それ何処でどうやって撮ってんのよ?
というとインスタ映えしそうなスタジオで被害児童の協力を得ながら撮っている。

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なんで児童が児童ポルノ製造に協力してんの?
という疑問に対して勘の良いなら気づいたと思う。

そう、親の存在だ。

親自身が撮っているケースもあるが、
殆ど、親が児童ポルノ製造業者(映像製造会社)に子供を売り、出演させている。

子役をドラマに出させるのと同じ仕組み。

なんでそんな酷いことを!?
もちろん目的は金。

児童ポルノ製造に協力的な親は貧困層であり、
金欲しさに子供を児童ポルノに出演させるのだ。

つまり児童ポルノとは貧困家庭を食い物にした貧困ビジネス
そして親による児童虐待と児童労働の産物である。

日本だとあまりイメージが湧かないかもしれないが
このような状態が横行しているのが旧ソ連の東欧の国々である。

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特に「最貧国」モルドバの平均月収は一万円に満たないとも言われており、
貧困層は日給2ドル以下の仕事をしている。
しかし児童ポルノ関連ではこの5倍程度もらえるとも言われている。

また中国の農村部や東南アジアでは児童の人身売買が行われており
その中で、児童ポルノが製造されている。

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人身売買は誘拐などから始まるケースもあるが
多くのケースで児童の実の親が親戚や斡旋業者を通して、売る事から始まっている。

その場合、児童ポルノを撮る手順は以下の通り。

  1. 児童ポルノを撮る。
  2. 撮る価値がなくなった子から売春。
  3. それでも稼げなくなったら物乞い。
  4. 最終的には殺して臓器を売る。

この世の地獄かよ…。

ここまで読んで
児童ポルノ製造業者、マジで許せない!
業者を殺せ!!
と思った方々も多いと思う。

しかし世の中はそんな単純な事で解決しない。


2:なぜ児童ポルノは無くならないのか

こんな実態にも関わらず、なぜ児童ポルノ製造業者を撲滅できないのか?

それは児童ポルノが「比較的、安全で高収入」だからだ。

貧困の親が子供にさせる仕事は以下のものが多い。

  • 物乞い
  • 売春
  • メイド

こういった仕事は人と接触するので、その分危険になる。
例えば売春やメイドだったら客に暴行・殺害をされるかもしれない。

news.livedoor.com

児童ポルノを撮るだけだったら、客との接触はない。

また、こういった仕事は貧困国でやっても儲からないので
「外国に良い仕事があるから紹介するよ。」と言って子供を連れて行ったり、
人身売買をしたりして国外に送り込むブローカーが横行している。

そして先進国で
「誰かに家事してほしいけど金ないから格安でメイドを雇いたい」
と思ってる人に対して、貧困国から連れてきた子供を当てるのだ。

しかし言葉も通じないことも多く、問題が起きたとしても助けを求めるのが難しい。

一方、児童ポルノを撮るだけだったら客が多い先進国に子供を送る必要がないのだ。
(もちろん国外に連れて行く業者もいる)

親のいる自宅から児童ポルノを撮る撮影所に通い稼ぐ
というスタイルが確立してしまっている国もある。

「ちょっとバイト行ってくる」的な感覚で出来るのだ。

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そんな状況なので
被害児童とその親からすると児童ポルノ製造業者は『人助け集団』に見える。

なぜなら

  • 遠い国に連れていったりしない。
  • 客に暴行されたりしない。
  • 高い報酬がもらえる。
  • 人身売買せずに済む可能性がある。

というプラス条件が多いからだ。

被害児童と親-児童ポルノ製造業者の関係が
お互い得をするWIN-WINになってしまっているため
摘発しても全く壊滅させることが出来ない。

また仮に児童ポルノ製造業者を全滅させることに成功しても
物乞いや売春、人身売買のブローカーがまた勢いを増すだけである。

こういった悪循環がずっと続いている。


3:児童ポルノ撲滅のための対策

供給側の児童ポルノ製造業者を全滅させるのは難しい。

じゃあ需要側を全滅させりゃ供給側も死ぬじゃん!
ということで児童ポルノの所持や購入も摘発する事になった。

和月伸宏先生が書類送検されたのはこの流れね。
この方法は一定の効果があるが、撲滅させることは出来ないと思う。

なぜなら所持が違法というのは覚せい剤も同一であるが撲滅は出来ていないからだ。
(しかも覚せい剤よりも製造コストが低いため、業者摘発は恐らくイタチゴッコになる。)

もっと大きな原因は『貧困』であり、ここを解決しないとどうにもならない。

児童ポルノは変態が行う変態ビジネスと矮小化せずに
貧困に伴う児童虐待&児童労働問題と認識し、貧困と向き合う姿勢が重要だ。

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最後に

Q:中学や高校を舞台にしたエロゲーってダメじゃね?

A:アレは高校と大学の間にある『学園』を舞台にしたゲームです。

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「報道の自由」を測定する基準とは何か

国連「日本の報道の自由が損なわれている!」って懸念を発表しましたね。

www.asahi.com

体感的には
「連続殺人事件の被害者遺族が被害者名の発表を控えるように申し入れたのに、被害者名をデカデカと報道」
してるくらい、日本の報道界隈やりたい放題なのに
報道の自由が損なわれてるとは????

と大いに疑問を持った人も多いと思う。

【座間9人遺体】メディアが被害者の顔写真掲載、違法行為に該当も | ビジネスジャーナル

で、毎回言われるこの報道の自由
全世界で今72位らしいけど、
そもそもこれどうやって測ってんの?

日本人男性は大衆の面前で陰部をさらけ出せないから
「チ○チ○の自由」は0%!
とかそういうやつ?

かと思ったけど、そんなわけないよな

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かなり気になってきたので
報道の自由」について以下の観点で調べてみた。

 

1:「報道の自由」の測定方法

そもそもこの報道の自由とかいうフワフワ概念
どうやって測ってんねん。

答えは「アンケート」

(↓こんな奴)

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Detailed methodology | RSF

NGO国境なき記者団」が学者や弁護士を対象に行っている。

報じられた記事とか番組との中身は一切評価してない。
アンケート結果だけで判断している。

ちなみに設問はこんなやつ

Q:民間メディアは国からの補助金に経済的にどの程度依存してますか?
1~10で答えてください。
(1は全く依存しないことを意味し、10は完全な依存関係を意味します。)

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回答方法がガバガバすぎませんか?

これ絶対5とか6が多いパターンの奴や

で、こういう設問の累積ポイントが多いと報道の自由度が低いという事らしい。
メンタルヘルスチェックかよ。

他の質問は以下のようなもの

  • 記者やメディアは、訴訟や専門家の指摘を恐れることで自己検閲を実施していますか?
  • ジャーナリズムのための大学院教育は充実してますか?
  • テレビ局やラジオ局などを創業する際、政府がそれを許可するプロセスは透明ですか?

これ、全部の質問にスッキリ答えられる学者いるんすかねぇ…。
なんとなく5とか6つけてない?

でここから、

  • 色んな意見ちゃんと報道してる?
  • 政治やスポンサーに配慮してない?
  • 職場、働きやすい?

などの指標から計算して得点をだし、ランキングを作ってる。

うーん。心理学のガバガバ論文みたいな算出方法だな。


2:各国の評価

得点から各国への評価がつけられて以下の5段階に色分けされる。

  1. 良い (白)
  2. まあまあ良い (黄色)
  3. 問題あり (オレンジ)
  4. 悪い (赤)
  5. 非常に悪い (黒)

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え、日本オレンジ(問題あり)やんけ!
なんでや!

と思った人のために公式サイトが選手名鑑みたいに評価つけてくれてるので
ざっくり翻訳して紹介すると

~日本の評価~

安倍晋三の脅威」

  • 記者クラブのせいで外国や新興メディアが差別されている。
  • 政府関係者の中にメディア嫌悪の人たちが増えている。
  • SNSの極右グループに記者が攻撃されてる。
  • 特定秘密保護法懲役10年の可能性が怖い。

まぁ概ね事実じゃね?
特定秘密保護法でまだ捕まった人いないけど。

というか、どの先進国も上記事項は似たようなものでは…

他のオレンジの国ってどんなこと書いてあるのよ?


・イタリア(52位)

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~イタリアの評価~

「警察の保護下で」

  • 5つ星運動などの極右団体支持者からの記者への暴力が増えている。
  • 記者は自らの安全を守るために記事を書くことを躊躇している。
  • 政治家、公務員を侮辱すると懲役6~9年の判決を受けて処罰される法律が施行された。
  • やはりマフィアの影響力が強く、メディアがマフィアに支配されている地域もある。

え、これで日本よりも順位上なん?

そして予測していたとはいえ、やっぱりマフィア。


ポーランド(54位)

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ポーランドの評価~

「メディアの自由と多元主義の危機」

  • 2015年に政府が公共放送と通信社を国有化。
  • 政府は批判的なメディアの経営者を次々と解任させる圧力をかけた。
  • 政権にストップをかける最高裁の権限を大幅に削減。
  • 政府が批判的なメディアの購読をやめるように自治体に指示。

え、これで日本よりも順位上なん?(2回目)

世紀末やんけ!


・モンゴル(69位)

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~モンゴルの評価~

「名誉棄損と自己検閲」

  • ほとんどのメディアが政党と癒着しており、独立性が損なわれている。
  • 情報公開が不徹底のため、政府の監視が十分にできず活動が制限されている。
  • メディアが名誉毀損刑事罰になる事例が横行しており、記事を書くことを躊躇させている。

え、これで日本よりも順位上なん?(3回目)

 

というか各国の評価、割と客観的で正しいな。

でも日本だけマイナスポイントなんかショボくない?

やっぱ、さっきのアンケートは雰囲気で答えているのでは?

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3:自由は本当に損なわれているのか

ここまで来ると

  1. 国境なき記者団各国の評価は概ね正しい
  2. しかし報道の自由点数は主観によるアンケートなので雰囲気
  3. よってランキングの順位はアテにならない

という見方が正解だと思う。

じゃあ報道の自由は損なわれてないんだ!
マスコミやりたい放題やんけ!

というのはちょっと違うと思ってて、メディア関係者が息苦しくなってるのは確かだと思う。

なぜなら、スマホ等で社会が変革してしまったからだ。

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インターネット登場以前は記者クラブや電波法などによって、ほぼ独占状態を謳歌していたので
何がニュースで、何がそうではないかを判断できるのはメディアの編集者だけだった。

例えば先日、日馬富士が暴行した事件
暴行から数週間して事が発覚したが、現場には白鵬鶴竜もいたらしい。

横綱が3人もいたら普通、番記者一人くらいはいて
何が起こったか知ってるメディア関係者はいたはずだ。

なのに、なんでここまで明らかにならなかったかというと
メディアの編集者が握りつぶしたから、と思われる。

www.sankei.com

このようにメディア、特に大手は政治や流行を操作することが出来て、神のように振る舞うことが出来た。
特に日本は他国に比べて大手メディアによる寡占が進んでおり、その傾向が顕著であった。

しかし今では、大手メディアは昔のような神通力を失いつつある。
(と言ってもまだ影響力は大きい)

流行はSNSで口コミで広まるものが多くなってきたし、
ニュースも全国民情報発信状態で殆ど隠せなくなってきた。

これがメディア関係者が息苦しくなってる正体で
「昔はよかった…」
というマイナス感情がアンケートに反映してしまったと思われる。

(神通力を失ったので政治家も企業も既存メディアを軽視し始めたし)

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しかし、信頼できるニュースの情報源になりうるのは
現在でも大手新聞社、通信社などの既存メディアなのは確か。

昔のように誇りを取り戻して「報道の自由」を向上させるように頑張ってください。

そして私も昔の日本を見習って
5%の確率で性器を露出して
「チ○チ○の自由」を向上させるように頑張りたいと思います。

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海外の自殺防止対策を比較してみた

座間市の連続殺人事件が話題ですね。

www.asahi.com

インターネットで自殺志望者を募って、
実際に会ったところを殺してバラバラにするとか…

90年代のサイバーパンク小説にこんな奴あったような。

で、今回のこの事件を通じて
TVや新聞などで

「国が自殺志望者のケアをしないからこんなことになるんだ!」

という声がチラホラ出てる。

そうした声から政府によるSNS規制を検討してるとか。

www.asahi.com

ちーがーうーだーろー(2017年流行語)

でも実際効果ある対策って何よ??

そこで気になって
他の国ってどんな自殺防止対策とってるのか?
をよく挙がる国を調べてみたので比較してみる。

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1:フィンランド

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この手の自殺防止の話になると必ず出てくるのがフィンランド

フィンランドは歴史的に自殺率の高い国だったので、
1980年代にエヴァ・クースコスキ保健大臣(厚生大臣みたいなポジ)の主導で
大規模な自殺対策のキャンペーンを行った。

(↓エヴァ・クースコスキ)

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このエヴァ・クースコスキというオバちゃんが何故、自殺対策に力を入れたのか。
それはかつて、夫が自殺で死んだからである。

結婚翌年に自殺!
スクールデイズ的な何か?

この時、夫の自殺を防げなかったクースコスキ氏は自殺撲滅を決意。

クースコスキ「オラァ!自殺原因を調べろや!」
学者&役人 「え…どうやって調べるんすか?」
クースコスキ「自殺者の遺族や関係者全員に話聴いてくるんだよ!」
学者&役人 「ファッ!? どんだけ手間かかるねん!」
クースコスキ「やれ」
学者&役人 「はい(マジかよ…自殺しよ)」

こんな感じで1500を超える自殺事例から数万人にヒアリングして数年かけて調査をまとめた。

その結果、自殺者の共通点がわかった。

当たり前やんけ!!!

この結果を持って対策を行った。

~対策~
政府「よっしゃ!アルコール依存患者と、うつ病患者を監視するでー」

~結果~
統計「自殺者が30%減りました」
政府「やったぜ」

~現実~
国民ソ連崩壊やIT産業の成功で景気が良くなっただけだぞ」

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医学書院/週刊医学界新聞(第2986号 2012年07月16日)


2:イギリス

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イギリスの自殺者は日本の3割くらいであるが、
2000年ごろから対策を挙げている。

しかしイギリスは若者の失業率がやばく、20%近いと言われている。

また失業中の若者の約3分の1が自殺を図ろうとしていたという結果があるので
つまり国民の6~7%くらいは自殺を考えているという事。

特に男性の自殺者の割合は微増傾向で、国としても対策を打ちたい。

(↓自殺者の男女別人数推移)

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政府も調査に乗り出した。

そこで自殺者の共通点がわかった。

ちーがーうーだーろー(2017年流行語)

~対策~
政府「よっしゃ!アルコール依存患者と、うつ病患者を監視するでー」
政府「しかしフィンランドのやり方じゃ生ぬるい」
政府「監視対象の家へ突撃訪問や!」

~結果~
統計「自殺者がちょっと減りました」
政府「やったぜ」
統計「でも労働者層の自殺が増えてます」
政府「グローバル経済では国内労働者層は福祉にタカってキモいだけだから無視

~現実~
労働者「金ないわ 自殺しよ」
富裕層「低能は自殺するしか能がない」
政府 「それな」

(本当にこんな感じの社説がイギリスの新聞に載ってた)

うーん、このブリカス

ちなみにイギリスは昔、法律で
「自殺したら死刑」
という法律がありました。

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3:ニュージーランド

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ニュージーランドも若年層の自殺率が高く、
全自殺者のうち、10~20代で80%近くになる。

なんでこんなことになるかというと
最大の原因は「いじめ」だと考えられている。

オーストラリア、ニュージーランドは平等意識が強く
「出る杭は打たれる」
という意識が日本以上に強い。
(『Tall Poppy Syndrome』と呼ばれる)

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具体的には

  • 誰かがみんなより少しでも成功したら、罵倒される。
  • 小学校からずっと、いつもテストではいい成績を取る人は誰かにいじめられる。
  • ちょっとみんなと考え方が違うとハブられる。

日本でもよく見る奴やん。

更に少数民族の原住民マオリ族は更に自殺率が高い。

(↓マオリ族)

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これも恐らく少数だからイジメられて自殺
って事だろう。

未来ある少年・少女たちが自殺すると世も末。
政府も調査に乗り出した。

そこで自殺者の共通点がわかった。

ちーが(以下略

~対策~
政府「よっしゃ!アルコール依存患者と、うつ病患者を監視するでー」
政府「特にマオリ族の自殺者が多いから重点的に監視するぞ」

~結果~
統計「自殺者がちょっと減りました」
政府「やったぜ」

~現実~
アジア人ニュージーランドに移住しましたー」
国民  「は? ツリ目のクソども帰れよ」

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アジア人「え… 自殺しよ…」

統計「アジア人の自殺者が多いです」

 

うーんこのブリカスの系譜の国。


4:まとめ

どこも似たり寄ったりじゃね?

もうイスラム教みたいに禁酒薦めろよ。
ここまで来たら。

やっぱ自殺を防ぐのは金と健全な精神だな

健全な精神な精神をはぐくむために
三島由紀夫の本でも読もう。

 

11.25自決の日 三島由紀夫と若者たち